住民投票は1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。
ただ、85・74%という投票率と大差を踏まえれば、賛成派が積極的に投票所へ足を運んだことは明らかだ。逆に、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、町民の反発を買ったといえる。
野党に配慮したのが後々尾を引くことにならなければと憂慮する。
脅かされる国境の島・与那国―尖閣だけが危機ではない!
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