中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は８日、日本の右翼政治家たちの失言が相次ぐ中、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が進水したことを受け、中国で再び日本車の不買運動が勃発する恐れがあると指摘した。
昨 年９月、日本政府が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化した後、日本車の不買運動が勃発し、中国の日系自動車メーカー各社は軒並み売り上げを激減させた。 昨年９月の販売台数はホンダが前年同期比４０．５％減の３万３９００台、トヨタは同４８．９％減の４万４１００台。最も悲惨だったのは三菱の同６２．９％ 減、富士重工（スバル）の同６４．５％減。日産、マツダ、スズキはそれぞれ３５．３％減、３５％減、４２．５％減だった。
その後半年間の 努力の末、日系各社の２０１３年上半期の業績はようやく落ち着きを取り戻し、小幅ではあるが増加に転じたブランドもあった。だが、日本政府はこれら企業の 苦境は全く気にしていないようだ。「ナチス」発言に靖国参拝、憲法改正など、右翼勢力が日本政界を席巻している。常識では考えられない様々な言論が周辺国 民の気持ちを深く傷つけた。こうしたマイナス感情は間違いなく、日本の多国籍企業に対するマイナスイメージにつながっている。
毎年軍事費増で我が国に脅威を与えていることは、日本国民にマイナス感情を沸かせるだけである。
よって、海上自衛隊護衛艦１隻の進水で、日本車の破壊運動を行うなんて笑わせて頂きます。
昨年の行動を目の当たりにして、中共から撤退していない企業が被害にあっても仕方のないことでござんすよ。どうぞご自由に。
誰も書かない中国進出企業の非情なる現実(祥伝社新書327)
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