この高市早苗政務調査会長が当たり前だけど誰も提案してないことを主張している。
千年に一度の大津波が、福島の「イチエフ」（1F＝東京電力福島第一原子力発電所）にもたらした事故は、国家が放射能汚染で大混乱することを世界に知らしめた。それと同じくらい、またはそれ以上の破局を、人間の原発攻撃は引き起こせる。できる限りの備えをするのが国家の義務であるはずだ。
ところが、今の日本では、そんな当たり前のことが実行されない。警察は、全国の原発に「原子力関連施設警戒隊」を設け、比較的少人数のテロリストによる襲撃への対策を講じているが、これは、とるべき原発警護の一部に過ぎない。警察の装備はサブマシンガン（機関拳銃）程度で、犯罪レベルのテロにしか対抗できないからだ。
まぁ、このＦＡＣＴＡのサブタイトルにあるように縄張り根性と平和ボケ。
そこに高市早苗政務調査会長が「原発の警護を自衛隊ができるよう、（自衛隊）法改正を急がなければならない」と主張。
ＦＡＣＴＡの記事をあまり引用できないが（書き写すのがめんどいｗ）、最後の大事なとこ引用。
朝鮮有事の場合、開戦劈頭、北朝鮮の特殊部隊や潜伏工作員が原発を急襲してくるかもしれない。将来的には、中国など周辺国が原発を巡航ミサイル攻撃できると恫喝してくる恐れもある。自民党初の女性政調会長の奮闘が期待される。
小沢民主党は信用できるか
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