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2013年7月27日土曜日

【生活保護】自立を助長する仕組みや制度も必要

最近読み終えた歴史通3月号の曽野綾子さんの言葉に「働きたくないもの食うべからず」ってのがあった。

言えてるね。心身健康体ならまず働こう。



生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。

たった10%の引き下げに3年もかけなくて、今でしょ!


第二十五条[1] すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

このあとに、「ただし、働きたくないもの食うべからず」といれればよかね。

ここからちょいと真面目に、最低限の権利のためにも自立を助長するための新たな仕組みづくり、制度的ものを構築する必要があると思う。

心身共に健康なのに働きたくない者に現金支給しても向上心はわかない。そこで、昔あった失業対策事業みたいなのがいいかも。オイラが幼い頃は、近所にこの失業対策事業を行う事業所があり近所の人たちが働いていた。その働いている親の姿を見てまともに育った同級生もいる。





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