以下「Business Media 誠」より引用。
額に汗して働けば必ず報われる真っ当な社会を
安倍 まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、ひと言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。
無辜（むこ）の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。
昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対応を心掛けながら、真摯（しんし）に国政運営に当たっていくことを誓います。
国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。
32万人近くにもおよぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。
そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界にごしていくべき学力の低下が危惧（きぐ）される、教育の危機。
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。みなさん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民とともに、現下の危機突破に邁進（まいしん）します。
内閣発足に当たって、私はすべての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。同時に、与野党の別を問わず、国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
この議場に集うすべての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智（えいち）を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。
強い経済を取り戻す
安倍 我が国にとって最大かつ喫緊（きっきん）の課題は、経済の再生です。
私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。
政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、ひとりひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。
これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意を持って、強い経済を取り戻していこうではありませんか。
すでに、経済再生の司令塔として日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議も再起動させました。この布陣をフル回転させ、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進めます。
金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。
加えて、先にまとめた緊急経済対策で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という3つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。
iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、健康で長生きできる社会の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。
最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。みなさん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
世界中から投資や人材をひきつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした、あるべき社会像を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや強い経済を取り戻してまいります。
同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス※の黒字化を目指します。
※プライマリーバランス……政府会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支。これが黒字であれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。
震災復興では行政の縦割りを排す
安倍 東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
被災地のことを思う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2カ月後のある日、一通の手紙が届きます。それは、2年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた“未来へあてた手紙”でした。
手紙には、入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。
「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」
この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。
故郷の復興は、被災地のみなさんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる道でもあるはずです。
復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。
世界全体を俯瞰した戦略的外交を
安倍 外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。
何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。
外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流などさまざまな分野で、先導役として貢献を続けてまいります。
本年は、日・ASEAN友好協力40周年に当たります。私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。
我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空を、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。
あわせて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、24時間・365日体制で、さらなる緊張感を持って対処します。
そして何よりも、拉致問題の解決です。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に対話と圧力の方針を貫き、すべての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて、全力を尽くします。
“強い日本”を創るのは私たち自身
安倍 我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な問題ではありません。
しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。芦田均元首相（在任：1948年3月10日～10月15日）は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。
この演説をお聴きのひとりひとりの国民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟をともに分かち合おうではありませんか。
“強い日本”を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
ご清聴ありがとうございました。
新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)
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