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2010年8月24日火曜日

住宅公社の存在意義がなくなってきたんだろうね

 茨城県の住宅公社が破産整理との報道。


 茨木空港を作っている場合じゃなかったようだね。

県は、破産などの法的整理の場合に発行が許可される第3セクター等改革推進債(県債)を380億円分発行し、民間金融機関の同公社への貸付金などの返済に充てる。県は3セク債を25年までの15年間で償還する考えで、利子を含めた償還額は400億円程度になる見込み。すでに県が行った支援額と併せると、破産処理には現時点でも670億~680億円がかかる見通し。ほとんどが一般財源で手当てされるため、県民1人当たりに単純換算すると2万円強の負担になる。
 県の情報公開と県民の監視の目が合致しないと、結局はつけが県民にまわってくるんだよね。

 これは茨木県だけの問題じゃなく、各地方自治体で言えることで、居住しているところの市政だよりとか県政だよりっていうのかな?これらの広報配布物には目を通すことぐらいはしていかなければならんね。

 このような住宅公社も設立当時は目的がしっかりしていて、インフラ整備として機能していたんだろうけど、時代の変遷で存在意義がなくなってきているんだろうね。

 このページに17年度からの財務諸表が掲載されていたんで、一般管理費に注目してみたが、このホームページには役員数や従業員数が記載されてないんだよな。

17年度 79,394(千円)

18年度 72,073

19年度 72,530

20年度 73,184

21年度 60,977







第三セクターの経営改善と事業整理

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