ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。また、法務省関係者は「民主党が政権をとったら積極的に指揮権を使うべきだとも読める内容で、恐ろしさを感じる」と漏らした。
小林良彰・慶応大教授（政治学）は「第三者委員会は独立したものであるべきだが、小沢氏への批判は薄く、検察批判や報道批判に多くを割いた。多くの人は、民主党の別動隊かとの印象を持つだろう」とした上で、「昨今、自民党も取り上げない法相の指揮権発動に言及したことに違和感がある。三権分立との関係をどう考えているのか」と批判する。
元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「仮に自民党側に捜査が及んでいた場合でも、指揮権に言及するような報告書を出しただろうか」と疑問を呈した。
引用して下線を引いた部分、民主党を監視している人たちにとっては今更ですね。でも、これをマスコミが取上げている事に値打ちがある。（毎日新聞ってのもｗ）
民主党が政権を取ったら、民主党員と民主党支持者には優しく、その他の日本国民には厳しく捜査するよ！という、民主党の正体を代弁した報告書でした。有難うございましたｗ
続いて毎日新聞が報道への認識不足と糾弾している部分。
小沢氏は野党第１党の党首のみならず、次期衆院選が行われ政権交代が実現すれば首相になるとみられた権力の中枢の人物である。そういう立場の人の「政治とカネ」をめぐる疑惑が表に出れば、最優先で取材・報道するのは報道機関として当然である。その視点がまず報告書には欠けているように思える。
さらに、その報道は「捜査」に縛られることはない。逮捕容疑と直接関係なくても、政治家の職務に密接した疑惑は、道義的に問題があれば報道するのは当然だ。政治資金規正法による捜査批判の延長線上で、メディアの報道をとらえた報告書は、あたかも捜査を超える自由な報道があってはならないと言っているかのようだ。
毎日新聞では、報告書の指摘にあるような「有罪視報道」にならないよう、総選挙前の着手を検察ＯＢが疑問視していることや、献金額を政治資金規正法に記載している「表の献金」だけの起訴は異例であることなども取り上げ、「政治資金透明化への挑戦か、『暴挙』なのか」と両論を併記する形で報道した。
報告書は「検察あるいはその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた」と、検察当局の情報を中心にして報道が行われたかのような指摘もしているが、検察は取材先の一部でしかない。昨年６月に西松建設に家宅捜索が入った段階から、検察のほか西松建設や他のゼネコン、小沢氏周辺など多くの関係者に取材を重ねてきた。独自取材と裏付け取材を積み重ねており、第三者委が指摘するような実態にはなっていない。【伊藤正志、小出禎樹】
民主党第三者委員会の報告書が裏目に出た事は確かです。
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