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2009年5月16日土曜日

企業行動憲章に沿っているか再確認のとき


日本経団連には10か条からなる「企業行動憲章」なるものがあるわけだ。

上のリンク先を読んでいただければよくわかるが、立派な事が書かれている。でもね、書くだけじゃなくて自らの行動に照らし合わさなければ意味は無い。

世界景気が回復した頃に、我が国の大企業は技術者が隣国の模倣国に流出している、下請企業がなくなっているなどで、他国よりも景気回復が遅くなるなんてことがないようにしないとね。

9条に「経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。」と、わざわざ明記してるんだからね。

 今井敬経団連元会長は、財界内で台頭する新自由主義に対して、危機感もあらわに「金融だけに依存している資本主義に普遍的な価値があるとは思えませんと批判し、規制緩和を推進する宮内義彦氏を「国賊」と喝破したという。

参照:フォーブス日本語版5月号P71




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