追加経済対策の目玉とされた総額２兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を１８００万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。
所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。
１０日に「混乱するようなら止めれば」とエントリーしたら、コメントで「お前みたいなのは、最初からもらう権利無しだ。」とお叱りを受けましたが、４０歳越えの独身者なりの所得税をしっかりと支払っている者からしたら、血税の使われ方には注目するのが当然だ。
麻生太郎首相支持者としてあえて言えば、やっぱり定額給付金は愚策だと言いたい。
まずは年度内給付を目指しているから無理が出ている。次に「高額所得者の自発的な受け取り辞退は制度ではない」と与謝野馨経済財政担当相が言っているように給付対象者をあやふやにする政策がどこにある。そしてとどめは判断を給付窓口となる市町村に委ねるとはなんたること。国が政策をとるのに地方自治体に丸投げはないだろう。
国は国民に安心と希望を与える政策をしっかりと考えるべきだ。実体経済が収縮する中、雇用不安が増している。失業者が増えれば景気浮揚なんてありえないのだ。
血税は是非とも生かした使い方をしてもらいたい。
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